私たち日本家庭用殺虫剤工業会は、殺虫剤を通し人と自然にやさしい快適な暮らしをサポートしています。会員ページ
本項では一般家庭で使われている各薬剤がどのような安全性の試験を重ね、どのような法律の下で承認されているかについて触れ、家庭用殺虫剤の安全性について説明します。赤痢や日本脳炎など感染症の媒介者であったり、刺咬によって不快感を与える害虫を、殺虫剤を使って駆除はしたが、自分自身が殺虫剤の為に気分が悪くなったり医者に行ったりしたのでは何をしているかわかりません(表1)。
表1.害虫と病気の関係
対象害虫 | 病気 |
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ハエ | 赤痢、チフス、コレラ等 |
蚊 | 日本脳炎、マラリア、フィラリア、黄熱病等 |
ゴキブリ | 赤痢、チフス、ペスト、ポリオ等 |
ノミ | 赤痢、チフス、ペスト、ポリオ等 |
トコジラミ | リンパ管炎、リンパ腺炎等 |
イエダニ | 発疹熱、リケッチア痘瘡、ペスト等 |
屋内塵性ダニ | 気管支ぜんそく等 |
マダニ | 重症熱性血小板減少症候群(SFTS)、日本紅斑熱、ライム病、Q熱、ダニ媒介脳炎等 |
殺虫剤の安全性とは一口に言って、「人には害を与えず虫には有効な殺虫剤をつくること」と言えます。即ち、極めて微量で害虫に有効であるが、通常の使用では人体に影響を及ぼさない薬剤を開発することから始まります。しかし、いくら影響がないと言っても薬剤に変わりはありません。たとえば、私達が薬局で容易に購入することが出来る内服薬でも、用法・用量の何倍も服用すれば安全とは言えないでしょう。殺虫剤も基本的には同様です。ハエ、蚊、ゴキブリ等を駆除する適量を使っている時は安全ですが、その何倍もの量を使用すれば問題が出てくる可能性もあります。
現在の科学は個々の殺虫剤について、或る範囲内で使用すれば有効且つ安全であると確認することが出来ます。例えば、人に対して急性毒性が弱いことは勿論ですが、慢性的な毒性も弱い、生まれてくる子供に影響がない、刺激性がない、アレルギー性がない等、それを確かめるためにいろいろな試験が重ねられます。そして各殺虫剤メーカーは安全性及び有効性を確認したうえで、医薬品あるいは医薬部外品として厚生労働省に製造販売承認の申請を行います。厚生労働省では薬事法に基づき審議会を開くなど専門的検討を加え、その効力と安全性が評価されることになりますが、日本の安全性評価基準は国際的にみてもかなり高い水準にあると言われています。従いまして、この審査を受け、承認を得た殺虫剤は適正に使えば安全性と効力が確保されていると考えて良いと言えます。
ハエ、蚊、ゴキブリ、ノミ、トコジラミ、イエダニ、屋内塵性ダニ、マダニ、シラミ等いわゆる衛生害虫を対象とした殺虫剤が医薬品あるいは医薬部外品として扱われますが、これら製品の販売を行うためには厚生労働省の製造販売承認が必要となります。表2に製造販売承認を申請する場合に提出する安全性の資料を示しました。この表に掲げたものは最低必要とされる試験で、薬剤の性質や使用条件によっては他の試験が必要とされる場合もあります。また表には記載されていませんが通常の経口毒性の他に、殺虫剤は吸入されるケースが多いことを想定し、急性吸入、4週間以上毎日連続吸入の毒性試験が要求されており、更に製品の剤型によっては実際に使用される場面における有効成分等の気中濃度測定が要求されます。これらのデータは殺虫剤の安全性評価の重要なポイントとなっています。このように有効成分と製剤品それぞれに多くの試験を重ね、すべてにパスしなければ製造販売承認が得られません。
表2.新殺虫剤の承認申請に際し
必要な安全性資料
新有効成分含有新殺虫剤 | ||
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急性毒性、亜急性毒性 慢性毒性、催奇形性 その他の毒性に関する資料 |
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薬理作用に関する資料 |
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吸収、分布、代謝、排泄 に関する資料 |
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その他の資料 |
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急性毒性、亜急性毒性慢性毒性、催奇形性その他の毒性に関する資料 | 新有効成分含有 新殺虫剤 |
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薬理作用に関する資料 | 新有効成分含有 新殺虫剤 |
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吸収、分布、代謝、排泄に関する資料 | 新有効成分含有 新殺虫剤 |
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その他の資料 | 新有効成分含有 新殺虫剤 |
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前述のように衛生害虫を対象とする家庭用殺虫剤には、医薬品と医薬部外品の2種類があります(表3)。どちらも家屋内外で使用されるものであり、人に接触する機会が多いこと、また専門家でない方が使用されるケースが多いことを考えると、特に安全性の高いものでなければなりません。従いまして、家庭用殺虫剤の製品開発に当っては、安全性確保に留意し、有効成分の性質、含有量及び使用法を研究し、次の各条件を念頭において製品化されています。
以上の条件を併せ検討する際に、屋内で人の居る状態で使用されることの多い蚊取線香、電気蚊取、エアゾール等の家庭用殺虫剤は、薬事法第2条に「人体に対する作用が緩和な物」と定義されている医薬部外品に相当する製品を企画することが、安全性の面からのぞましいと言えます。この結果、家庭用殺虫剤については医薬部外品の占める割合が増えており、表3に示すように分類されます。
表3.製剤による医薬品と医薬部外品
医薬部外品 |
家庭用:
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防疫用:
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医薬品 |
家庭用:
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防疫用:
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医薬部外品 |
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医薬品 |
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